価格が移転する税制なんだ～。なんの価格？移転てどこに？と、初めて移転価格税制という言葉を聞いても、イメージが湧きませんよね。そこで、上場企業の経理部長が移転価格税制についてわかりやすく解説させていただきます。きっと、皆さんのイメージに入ってくると思います。
このブログ対象者は移転価格税制って聞いたことがあるけど意味がわからない人。調べたけどよくわからない人。経理部入部まもない人について投稿します！
移転価格文書が義務化された背景
少し前、スターバックス、アマゾン、グーグルやアップル等の世界的に有名なグローバル企業が行き過ぎた節税をしていました。
具体的には税率の低い国に利益を逃がし、高税率国での税金を支払わない方法です。ちなみにこれを
「BEPS」= 税源侵食と利益移転
と言います。
BEPS＝Base Erosion and Profit Shifting
これに対応するために、OECD（経済協力開発機構）のG２０（先進２０か国）がプロジェクトを立ち上げ、グローバル企業情報の報告制度（移転価格税制のかかる文書化制度）の整備を実施しました。
すなわち「BEPSプロジェクト」です。
何をしたかというと、
各国の課税制度の違いを「悪用」して納税額を抑える行為を、移転価格に関する企業の情報を共有することにより、世界各国の税務当局が連携して取り締まる取り組みです！
移転価格文書の共通化
BEPSプロジェクトでは、コンプライアンス・コストに配慮し、グローバル企業は進出国ごとにことなる移転価格文書を作成することなしに、各国共通様式（ローカルファイル・マスタファイル・国別報告書の３点セット）に従い移転価格の文書化を行うこととしました。
とはいえ、新興国においてはこれに便乗して、独自の移転価格文書を作成する国も多くあります。
たとえば、ベトナムやインドネシア等は、本来であれば移転価格文書の必要のない日本本社に対して、独自で基準を設け、半ば強制的に日本本社に対して文書化させる規定を作成していたり（便乗移転価格税制）、Ｇ２０以外の国に個別対応が必要になってきます。
まあ会社のコストはかかりますよね。
特に東南アジアについては政府の汚職も未だにはびこっているのと、経済の悪化時、新興国は国債を発行出来ないので、税金（特に法人税）徴収がターゲットになりやすいことから、厳しい条件となっています。
日本でも義務化
上記の影響を受けて、日本でも移転価格税制に係る文書化制度が義務化されました。
国税局の調査において移転価格文書（ローカルファイル）の提示が求められた場合、速やかに提出しなければなりません。
万が一、移転価格文書を提出しなかった場合、国政当局は独自にあるべき価格を算定し、法人税の金額を訴求して再計算したうえで、巨額の修正申告（追徴課税）を迫ってくる可能性があります。
日本のルール
２０１６年４月以降開始事業年より
１．国別報告書
２．マスターファイル
３．ローカルファイル
を作成し、税務調査時に調査官から求められた際、提示が出来るようにしておかなければなりません。
尚、１，国別報告書と２，マスターファイルについては、直前会計年度の連結総収入額が1,000億円未満のグローバルな会社については提出が免除されております。
また、３，ローカルファイルについては海外子会社との棚卸資産取引が年間５０億円以上、またロイヤルティ等の無形資産取引が３億円以上です（受払合計）。
ローカルファイルの注意点
ローカルファイルとは「独立企業間算定に必要と認められる書類」のことです。
「海外子会社との取引内容を記載した書類」と「海外子会社との取引に係る独立企業間価格を算定するための書類」とから成り立っています。
この中で注意しなければ「海外子会社との取引に係る独立企業間価格を算定するための書類」においては同業他社を集積し、利益率レンジを算出します。
上限、センター、下限と利益率レンジを定めます。
この上限から下限までの利益率（例えば営業利益率）内に収まっていれば特に問題はありません。
問題ないというのはローカルファイルを調査官に渡しても、そのタイミングで問題にならないという意味です。まずは、そのレンジに収めることが移転価格上では重要です。
万が一、下限を下回るとなると子会社に対して利益の移転が発生していると担当調査官からは疑いがかけられ、移転価格調査が本格的になっていきます。
調査時ではなく、事前に対策する必要があります。例えば、このレンジから下回った場合には、子会社等と価格調整を実施するなどルーティンとしてしくみを確立するのです。
価格変動については 為替変動と移転価格税制 に詳しく解説がありますので参考にしてください。
ちなみ、下回ることは良くあります。原因は為替の変動、材料費等の高騰、操業度減少、コロナのような世界的、人類存亡の危機等。
具体的には得意先への売価を勘案し単価を変更します。例えば子会社どおしですと話が進まないので、ここは本社が間に入ってまとめるとよいでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は初心者の方向けに作成したので、詳細な説明は割愛させていただきました。
ただ、そのおかげで分かりやすくなったと思います。
皆さんの疑問が解消されることを祈っております。
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