割引現在価値とは

経理実務

なぜ割引計算するの?なぜ計算後に現在価値の金額が減少するの?そもそも割引計算って何?と思う人が多いかと思います。私も、最初はネットを検索して色々調べて読んでもなかなか頭に入って来ませんでしたが、しだいに現在価値を使用する会計基準に触れていくうちに理解出来るようになりました。今回は会計基準の把握なしに、割引計算とは何かを分かりやすく解説します。

このブログの対象者は経理部入部したての方、簿記検定受験予定者で割引計算がいまいち理解出来ない方、有価証券報告書作成担当者等です。ぜひ参考にしていただけたらと思います。

割引現在価値とは

割引現在価値とは、将来の入出金すべきお金の価値を現在の価値に換算することを言います。

詳しく解説していきます。

利子率(年利)を5%として、いま100万円もらうのと、1年後に105万円もらうのとどちらを選択しますか?

恐らく、多くの人は今100万円を受け取るのではないでしょうか?

というのも今、受け取った方が1年後には投資信託や外貨預金等の投資をしてもっとお金を増やせるからです。

1年後に105万円もらえるというのは、今100万円もらえるのと同じです。

金額が異なるが価値は同じということです。

今100万円支払う=1年後に105万円を支払う

現在の100万円の価値=1年後の105万円の価値

ということになります。割引計算はこの考え方を前提としております!

これは、言い換えると、運用に時間を費やせばお金が増えていくということを表しています。

ここで問題です!

前提条件は先述したと同様、手元100万円預金、年利5%とすると。。

今100万円の価値と1年後の110万円で比較した場合どちらを選択しますか?

今100万円の価値<1年後の110万円の価値ですので。(105万円なら両者等しい)

なので今100万円もらうか1年後110万円もらうかとすると1年後に110万円もらう選択をする。

今100万円支払うか1年後に110万円支払うであれば今100万円を払う選択をする。

これが、現在価値で判断した最良の選択です。

さて、次のステップです。

1年後の105万円は今でいうといくらか?

解答100万円

100万円×1.05=105万円の逆をする

105万円÷1.05=100万円

この時間を戻して今の価値を算出することを割引といい、答えを現在価値または割引現在価値といいます。

これを応用します。

3年後の115万円は今でいうといくらか?

115万円÷1.05÷1.05=104.308・・・なので≒104万円となります。

経理上使われるシーンは?

時価会計の流れ(IFRS)によってBSを主軸とする会計基準に変化するなかで多く使用され始めています。

減損会計

キャッシュフローを生む固定資産が将来的にキャッシュを生み出さない場合には減損損失を計上しますが、その時将来得られるキャッシュフローを割引現在価値で算出します。

減損会計の基本的な解説は 実践解説4ステップ 減損会計とは?に詳細ありますので参考にしてください。教科書では読めないかなり実務的な解説をしております。また、エクセルでの割引計算について説明がありますので同時に御覧ください。

金融商品会計

金融商品時価評価の注記において割引現在価値の計算が必要となります。

例えば長期借入金残高が10億円あるとします。利息は3%。今現在、同額を借入した場合、利息は2%とします。この差が損失となりますが、これを算出するため長期借入金残高10億円利息3%を時価評価します。

ご存じとは思いますが、NPV関数を使えば簡単に求められます。NPV関数については、別途詳しく解説ブログを作成します!

退職給付会計

現在、従業員に対する退職金を支給する積み立て運用資産と会計上引当している差額分を退職給付引当金とします。

この引当金は将来発生する見込みであるため割引計算が必要となってきます。

ちなみに、割引率は国債を使用するパターンが多いです。

ただ、この計算は難しいので上場企業のほとんどは年金数理人(アクチュアリー)にお金を払って計算を依頼しているのが現状です。現在価値を算出するのにキャッシュを出して計算するってのもなんだかなとは思いますね。

資産除去債務

万が一、賃借している工場、事務所を撤去する場合に現状維持回復費用が発生します。これを、あらかじめ負債に引当金計上する必要があり、これを資産除去債務と言います。

こちらも将来の引当金ですので、現在価値で割り引いて算出します。

割引率は国債を使用するパターンが多いです。

まとめ

いかがでしたか?

なんで将来のお金を割り引かなくちゃいけないんだ?とか今の方がお金が減っちゃうの?とかいった疑問は解消されたことと思います。

時価会計の導入により、1会計期間の損益よりも、企業の価値について重要性が変化しており日本の製造業においては、あまり馴染まない会計基準ではないかと個人的には思っております。

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