経理部が利益に貢献する方法~コストセンターからプロフィットセンターへ~

経理部あれこれ

経理部は集計しかしないから利益貢献なんか出来ない!とお考えの経営者や経理部長、経理部員はいませんか?それは間違いです。経理部は立派に利益貢献出来る部門です。上場企業20年弱務めた経理部長が、その内容を紹介します。目指せプロフィットセンターへ!

このブログ読者の対象は経営者、経理部長、部員等です。

今回のブログは写真等入っておらず読む気が幻滅されると思いますが、内容で勝負しました(言い訳)。

節税

まずは何といっても節税です。

ここでは主として法人税の減税についてです。

中小企業は大企業よりも多くの節税策があり、知っていると知らないとでは利益に大きく差異が発生してしまう項目です。

かつ、税金は直接キャッシュに効いてきます!

必ず事業年度が開始される前に、対象となる節税項目をチェックしておきましょう!

現在は、DX投資や環境投資が目玉となっておりますが、事前申請が必要であったりすぐに使用できないルールになっているものもあるので注意が必要です。

会計基準を駆使

継続性の原則により会計基準をころころ変更することは不可能ですが、ここぞという時に使う技です。

例えば、

1.主要な資産の減価償却費を会計上は定額法(税法の定率法と異なるやり方)にする。

2.売上の計上基準を変更する。

3.在庫の評価方法を変更する。

4.各種引当金の調整等々。

上記は主要な方法の一部です。ケースバイケースですので不安であれば会計士、税理士に確認を取りましょう。

欄外ですが、利益を少し大きく見せたいのであれば合法的にやる方法もあります。

例えば製造業であれば、法人税が増加するかもしれませんが、期末在庫をすべて製品在庫にして仕掛品を無くす方法です。これにより

仕掛品の評価<製品の評価

ですから見かけの利益は大きくなります。

しかしながら、翌期では費用になるので通しで見ると変わりませんが、決算を締める際には有効かと。

ただし、実態も同様にされないと粉飾になるので気を付けてください。

また、利益を出すということを主眼とすると、海外子会社を持つ会社は、子会社からの配当金を厚くし、単体の受取配当金を増加させることも有効です。

海外子会社からの配当金のルールは明確には規定がないため、原則的方法を用いていれば、配当金の増額を受けることが出来ます。

これについては、子会社から親会社へ 配当金のルール に詳しく記載してあります。ぜひ、参考にしてください。

有用な情報を提供

会計は主として、財務会計、税務会計、管理会計と3つあります。

ここでは管理会計を意味します。

財務会計の数値を現場の人に説明することは、説明が難しいのが正直なところです。

固定費、変動費に分解して損益分岐点を算出し提供する等、間接的に利益に貢献する方法です。

なお、損益分岐点については サルでもわかる!損益分岐点とは! に詳しく記載してありますので是非参考にしてください。

なお、ここで具体的な管理会計の有用な情報を以下書き出してみます。

1.損益分岐点(売上高)

2.製品別原価

3.販売数、生産数、入庫、出庫数等の数量データ

4.各科目の差異分析

5.値上げ、値下げ明細

6.各種財務指標等々

管理会計はこれからどうすれば会社の利益が上がるかを判断するためのものです。

この情報を上手く使って、会社の利益に貢献していきます!

変動損益計算書とPDCAサイクル にその活用方法を分かりやすく記載してあります。ぜひ、参考にしてください。

経費削減

業務改善

月次、決算にて経理が処理するオペレーションの改善です。

これにより経理部員の業務時間が圧縮され残業経費等を圧縮します。

システム導入

全社的なプロジェクトになります。

ERP導入するのであれば、その導入は費用対効果で決める必要があります。

導入する際に、人員が何人削減出来るのか?削減=リストラではなく付加価値の高い業務にいかにシフトするかを検討する必要があります。

送金手数料低減

海外送金する際には、やりようによっては大きく手数料を圧縮することが可能です。

海外送金 スプレッドとは?儲かる方法教えます に利益を出す方法がわかりやすく書いてあります。有料級ですので、ぜひ参照ください。

経理部員が関係会社に行って指導をする

新型コロナウイルスによって、海外出張の機会が奪われましたが、経理部員が海外子会社の利益に貢献する業務を目的にサポートします。

たとえば以下の内容で海外子会社から技術指導料を受領することは可能です。

1.会計システム導入支援

2.監査対応サポート

3.月次サポート

4.資金繰りサポート等々

これにより、日本の会社に技術指導料を子会社から受領することが可能です。

もちろん、事前に子会社との契約書は必要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

経理部はただのコストセンターではありません。

経理部だからこそプロフィットセンターになるべきです。

プロフィットセンターになるために本日の投稿が少しでも皆さんのお役に立てればと思っております。

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